2022年2月9日

 

日本産食品輸入解禁の方針を歓迎する

 

　台湾政府は2月8日、これまで10年以上の長きにわたって輸入禁止措置を取って来た、福島県を含む関東・東北地方五県産食品の輸入を解禁する基本方針を発表致しました。台北市日本工商会は台湾政府のこの方針を高く評価するとともに、心から歓迎いたします。

 

　日本工商会は、台湾政府に毎年提出する「白書」の個別要望事項に於いて、2011年に日本産食品輸入規制の問題点について言及致しました。それ以来、毎年輸入規制の緩和・撤廃を訴え続けて参りましたが、昨年度提出した白書の【主要なる政策提言】においても、問題点を指摘しています。日本産食品の輸入時検査やサンプリング調査においても基準値を超えた商品は1件も無いこと、日本国内の継続的なモニタリング検査により、基準値を超えた食品は市場に流通することは無く、輸出も行われていないことから、科学的な根拠に基づく判断の必要性を強く訴えて参りました。この度、台湾政府は、日本が国内において国際基準を上回る厳しい規制を取っており、日本の輸入解禁の要求が科学的根拠に基づく合理的なものであると判断しています。

 

　ここ数年の「白書」の重要提言である「CPTPP等の経済連携協定への加入」に加え、この日本産食品に対する輸入規制措置の見直し・規制撤廃が解決に向けて動き出したことは、日本工商会が主張してきたことが実現に向けて大きく前進したものであると、台湾政府の方針に歓迎の意を表するものです。

 

　未だ一部に規制は残されているものの、日本食品輸入解禁により日台両国の関係が更に深まり強固なものになると、日本工商会は強く信じております。

 

台北市日本工商会

理事長　德元克好

 

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2022年2月9日

 

歡迎政府放寬日本產食品進口管制之政策方針

 

 

　　台灣政府於2月8日發表了放寬長達10年以來對於包含福島縣等關東、東北地區五縣產食品的進口管制之基本方針，本會台北市日本工商會對此給予高度評價，並由衷表示歡迎。

 

　　本會在每年提交給台灣政府的「政策建議白皮書」的個別請求事項中，自2011年即提到對日本產食品進口管制造成的問題點，其後，每年皆提出希望放寬、撤銷進口管制措施的訴求，去年度的白皮書的【主要政策建議】中亦指出此問題點。日本產食品在進口時的查驗及抽樣調查中，從未檢出一件超過標準值的商品，在日本國內亦持續進行監測檢查，因此絕無超過標準值的食品能在市面上流通，亦不可能出口到他國，故我們一直強調以科學根據進行判斷的必要性。此次台灣政府亦判斷由於日本國內已採取較國際標準更嚴格的管制措施，因此日本請求放寬進口管制是基於科學根據的合理要求。

 

 　　最近幾年的白皮書的重要政策建議之一「希望政府積極加入CPTPP等的經濟合作協定」， 以及「請求放寬、解除對日本產食品的進口管制措施」，皆開始朝著解決問題的方向前進，亦代表本會一直以來的主張朝向實現邁進了一大步，因此，我們十分樂見此次台灣政府的政策方針。

 

　　雖然仍有一部分的管制措施未能解除，但我們堅信，廢除日本食品進口管制必將更進一步鞏固台日兩國的關係。

 

台北市日本工商会

理事長　德元克好